Third Bridge Intelligence

Third Bridge Intelligenceは、文書化された情報が少ない業界や会社、製品などに関するサプライチェーン情報を収集しています。

弊社では様々な業界の専門家を対象に調査を行い、各業界における観察事項を継続してモニタリングし、そのインサイトをレポートにまとめています。取引量、価格の設定、相対的マーケットシェアに関する集合的見解に基づき、他社より一歩先に、弊社は企業の業績動向や市場の展開を把握しています。

弊社は、この情報へのリアルタイムアクセスを提供し、弊社クライアントはこの情報を投資項目の分析の際や新しい取引の計画を立てる際、参考として活用しています。

FAQs for survey participants

Case studies

  • Objective

    新製品家庭用ゲーム機ニンテンドースイッチの発売

    2017年3月3日、任天堂が家庭用ゲーム機Nintendo Switchを発売。発売前には今回の新しいコンセプトの製品が消費者を惹きつけるか否か、ゲーム業界内で多くの議論が交わされていました。家庭用ゲーム機Nintendo Switchは、TV、テーブル、携帯の3つのモード機能があります。しかし、XboxやPlaystation等との競争状況に直面し、携帯ゲーム市場が成長する中で、新製品に対して市場がどのように反応するのか予想し難い状況でした。

    Methodology

    発売後初の週末が明けた月曜日、当社は米国でNintendo Switchを販売している百貨店の営業マネージャークラス及び販売員30人に対して、予想売り上げに対する販売額について電話インタビューを行いました。

    特に、以下についてヒアリングを行いました:

    1. 売り上げ計画と予想
    2. 販売前の顧客問い合わせと予想
    3. Nintendo Switchに対するフィードバックや反応
    4. 競合環境と市場シェア

    The Results

    当社は発売後初の週末が明けた木曜日、報告書の発表を行いました。売上に関する最新の情報を収集し (例:インタビュー回答者の100%が発売後初の週末に在庫切れを経験など)、購入者からの新製品に対する信頼性のある意見を、フィードバックを通して集めると共に、XboxやPlaystation等の競合製品と比較した際の今後の市場シェア獲得及び可能性などについて情報収集することができました。投資会社は、任天堂が四半期決済報告書を公開する約2ヶ月前に今回の報告書を手に入れることができました。

  • Objective

    中国が韓国旅行を禁止

    2017年3月初旬、中国政府が旅行会社に対して韓国旅行ツアーの販売を禁止しました。中国政府の公表に対して、中国-韓国ルートを含めたクルーズ運営企業での売上への影響と、今後も長期的に売上に影響を与える可能性があるかどうかについて調査を行いました。​​

    Methodology

    当社は中国の旅行会社45人のマネージャー及び売り上げ責任者に対して、電話インタビューを実施しました。

    特に、以下についてヒアリングを行いました:

    1. 韓国渡航禁止による売り上げと価格への影響
    2. 回答者の余剰クルーズチケット対策
    3. 競合環境と市場シェア
    4. 今後の売上予測

    The Results

    韓国への渡航禁止発表直後に、回答者から売り上げへの影響について、一定量の情報を集めることに成功。2週間以内に報告書にまとめました。また、旅行業界での業務経験豊富な業者から、渡航禁止発表後の余波についてどのように対処していくのか等、質の高い意見を収集しました。

  • Objective

    ディーラーの販売動向とPolarisへの感情、そしてオフロードビークル(ORVs)の度重なるリコールを中心としたフラッシュアップデートなど

    2013年からThird Bridge Intelligence部門が注目していたPolaris社は、2016年4月19日にオフロードビークルRZR 900 及び 1000シリーズに過熱・熱損の恐れがあるとして、リコールを発表しました。当日中に当社は複数の販売代理店に対して、販売業者や顧客のリコールに対する反応を収集し、リコール発生による売上予測変更に関する見解をまとめました。 この後も度重なる発表を受け、当社では四半期報告書に加え、インシデントやリコールが発表されるたびに最新情報を配信し続けました。

    Methodology

    当社は全米約50以上の販売代理店に対して電話インタビューを実施。

    以下の内容に沿ってヒアリングを行いました:

    1. リコール問題後、Polaris社製品販売売上への影響
    2. リコール問題後、Polaris社のブランド評価に対する影響
    3. 顧客からの需要と比較した在庫の押し込み販売、在庫レベルの調整方法
    4. Polaris社製品の売り上げと評価に対する販売代理店側の見解

    The Results

    直接車両の取扱い経験がある有識者から情報収集を行ったことにより、投資家達へ定期的に売上業績、ブランド評価やリコール問題発生後の影響について情報提供することができました。

  • Objective

    Tempur Sealy InternationalがMattress Firm Holding Corp.との契約取消を発表

    当社のTempur Sealy International社(以下、TPX)に関するリサーチは2014年に始まりました。その後、2017年第1四半期にMattress Firm社との提携取消を発表した際には、今後TPX社との契約打ち切りあるいは継続を検討している小売業者に対して、今回の取消による流通経路の分割について調査を行いました。

    Methodology

    当社は2017年第1四半期終了間際に、米国独立小売業28社に、TPX社マットレスの今後の売上予測について、Mattress Firm社専門小売業16社には、TPX社の余剰在庫をどう処理するかについて、ヒアリングを行いました。

    以下の内容に沿ってヒアリングを行いました:

    1. Mattress Firm 専門小売業者に対して、継続してTPX社製品販売しているか、販売価格や割引額
    2. TPX社製品を継続して販売する独立系小売業者に対して、対前年比の売上、割引活動、競争と市場シェア、次四半期の売上予測

    The Results

    当社は第2四半期の2週目以内には報告書を提出し、聞き取り調査を行ったMattress Firm専門小売業者は第1四半期終了までに既存のTPX社製品在庫を一掃する試みであったことが明らかになりました。そのために最大70%の大々的な割引を実施し、製造業者への在庫返還することなく売り切る自信がありました。一方で、調査を行った独立系小売業者のうち、TPX社製品を継続して販売する事業者はMattress Firm社との契約取り消しによる限られた小売流通に恩恵を見込み、2四半期の売上予測に対して楽観的な見解を示しました。

  • Objective

    中国市場における、国産、中級車層、高級車層を含む自動車メーカー25社の月次価格に関するレビュー

    中国の自動車業界は販売側だけでなく、製造業者毎の月次データを公表する中国政府機関2団体を含み広範囲に及びます。しかし、購買側にとっては中国市場での値段に関する信頼性のあるデータが不足していました。当社で作成する自動車関連四半期レポートを補間しギャップを埋めるため、当社では自動車値引きに関する月次レビューを開始しました。

    Methodology

    中国国内500社以上の自動車販売店のセールスマネージャー、アドバイザーなどに対して電話インタビューを実施。

    特に、以下についてヒアリングを行いました:

    1. 割引レベルの対前年同月比
    2. 同月ユニット売上高の年度毎の変遷

    The Results

    弊社では毎月第一週目までにデータを配信することができました。タイムリーな配信は購入側へ必要な価格情報関連分析データを供給し (政府が公開する数値と組み合わせて使うことが出来る)、自動車製造メーカー25社の売上高を判断する材料となりました。この月次データは、当社が四半期毎に発表する、定量的情報や定性的情報を含む、個別の自動車関連レポートと組み合わせて使用することも出来ました。

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